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電子申請について
(2021年10月9日更新)藤原敬明

「電子申請はよくわからない」

 電子申請はよくわからないという方も多いと思います。既に税理士が電子申告を行っているという経営者の方も少なくありません。 また、コンサルタントが補助金申請するのに電子申請の法人共通認証基盤(GビズID)を取得するように言われた方もいらっしゃると思います。 補助金申請システムは「Jグラント」、その認証システムが「GビズID」で、この2者は混同しやすいです。
 最初に認証システムの「GビズID」の申請をしましょう。最寄りの法務局で法人の印鑑証明を取りに行きましょう。 印鑑証明のカードの他に代表者の生年月日が必要になります。なお、この生年月日は「GビズID」の申請でも必要になります。 準備ができたらパソコンで「GビズID」の申請をしましょう。 必要なものは法人番号(法務省の検索サイトでも調べることができます)、代表者の生年月日、ショートメールのできる携帯電話番号です。 「GビズID」を使用する時は携帯電話に一時パスワードが送信され、これを入力することで使えるようになります。 また「GビスIDアプリ」をスマートフォンにダウンロードすれば、アプリで承認すれば済みます。 申請が終ったら申請書を印刷し、法人印を押し、印鑑証明書と一緒に郵送します。 登録が終れば「Jグラント」が使用可能になります。
 

法人登記変更や就業規則等の変更について
(2022年10月29日更新)藤原敬明

「法人登記変更や就業規則等の変更は自社でできる」
 法人登記変更は、例えば岡山県では窓口が岡山地方法務局1か所となっていて、どの法務局でも法人登記ができるわけではありません。
商業・法人登記の申請書様式
 書き方も丁寧に掲載されています。よくできたページです。
なお代表者が交代したときは印鑑届出書に個人の実印を押印し、印鑑証明と共に届け出ます。
 モデル就業規則は下記が参考になります。
モデル就業規則(厚生労働省)
就業規則について(東京労働局)
 下記様式集にある「就業規則(変更)届」「就業規則意見書」を各2部作成します。 これに新しい就業規則を2部添えて管轄の労働基準監督署に提出し、2部の内1部に受付印をもらって帰ります。 郵送の場合は返信用の封筒に切手を貼って入れておきます。
「就業規則意見書」は労働組合又は労働者の過半数を代表する者に説明し意見を聞きます。通常は「異議なし」と書かれることが多いです。 就業規則変更が効力を持つのは従業員への周知が終ってからになります。変更する前に周知しましょう。
様式集(東京労働局)
当コンサルタントグループには連携した司法書士も社会保険労務士もいますので、届け出の依頼があればお問い合わせ下さい。

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人事評価制度の変遷について
(2023年1月26日更新)藤原敬明

「転換期にさしかかった人事評価制度」

 最近、若手社員を管理職等に登用して業績を伸ばしている企業が増えています。 若手社員の着眼点や発想力に、高齢社員の業務能力とうまくかみ合わせて企業業績を伸ばしているように見受けられます。 若手社員から高齢社員までの会社全体の中で雇用を考える時代を迎えつつあり、それに対応していく時代になりつつあります。 具体的には若手社員の着眼点や発想力を、高齢社員が試作品作成等のサポートしてそれを製品やサービスにしていく体制が重要になっています。
 突飛な考えのように見えますが、ベンチャー企業の場合は若い社長と社員で主要な業務をし、財務や総務は高齢に近いベテラン社員に任せている例があります。 ファブレス企業(工場を持たない企業)は若手社員を中心に商品企画を行い、生産は委託先企業で行っています。
 ベンチャー企業のような活力を取り戻すためには、若手社員の活用は欠かせないものとなっています。 変化が激しい時代にあって、若手社員は新しい価値観を持っており、それによって新しい製品やサービスが開発されてきます。 企業は若手社員を活用して、いち早く新しい製品やサービスに対応して成長することができます。

 若手社員の発想力に過大な期待をしている訳ではなく、時代の変化は若手社員やベテラン社員にも平等に来ています。 しかし、ベテラン社員には今まで築き上げてきた実績や経験があり、それが邪魔して新しい変化を受け入れることを拒絶しやすくなっています。 一方で若手社員には守らなければならない実績や経験が少ない分、新しい変化を受け入れやすく、実際に受け入れています。 若手社員の発想を取り入れることは、時代の新しい潮流を取り入れ、会社を環境に合わせて変化させることに結び付くのです。

 企業には継続企業(ゴーイング・コンサーン)という性格があり、社員の世代を超えて存続し、そのために受け継がれていかなければならないものがあります。 それは中核能力(コアコンピタンス)と呼ばれるものです。その代表的なものは組織の中核能力を担う経営体制と営業にあります。 管理職定年の目的は新しい技術や価値観を導入して、継続企業としての経営環境に適応し活力を維持するためです。 責任と権限を持つことは、特に若い人にとって成長への大切なきっかけとなるでしょう。

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SDGsについて
(2021年10月10日更新)藤原敬明

「SDGsは必要なの」

 SDGsはかつて行われていた社会貢献活動やメセナ(文化貢献活動)と混同しいる経営者の方が少なくないように思われます。これらは本業との結び付きが弱く、社会に対する償いの面がありました。
 しかし、SDGsの取り組みは本業を通じての社会貢献の面が強く、企業理念のミッションと社会課題の解決の両立を目標としています。サステナビリティを重視しており、本業の強化に結び付けることが可能になっています。
 また、SDGsは国連が定めた2030年までの目標であり、もうすぐ終わりになると考える方もいらっしゃると思います。カーボンニュートラルは2050年が目標になっており、SDGsの後の目標もサステナビリティになるものと推測されます。
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リスキリングについて
(2023年1月21日更新)藤原敬明

「キャリア形成論の転換点」

 リスキリングに似た言葉にリカレント教育や社会人教育があります。 リカレント教育は学校教育を終えた後、一般教養において知見の進歩があり、この知見に追いつくための教育です。 産業界で行われているリカレント教育は技術者本人の技術・技能を直接高度化するものでなく、対象とする物質等の特性について最新の知見に追いつくために行われています。
 リスキリングは技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶことです。 DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連したIT手法等を習得するだけではありません。 リスキリングの方法は、まず「自発的なキャリア形成意欲の啓発」として企業(自社)の置かれている状況を社員に説明します。 そして社員に「この会社で何を成し遂げたいのか」を考えてもらいます。 次に「今後どんなスキルを身につけるべきか」を明らかにして社員がなりたいキャリアの輪郭を掴んでもらいます。
 人の一生を四季になぞらえて4つの期間に分けることが行われています。 心理学者のユングは人生の四季を「少年期(0〜20歳)」、「成人前期(20〜40歳)」、「中年期(40〜60歳)」、「老年期(60〜80歳)」に分けています。
 この人生の四季は職業的発達段階に進化しました。 「成人前期」は職業的発達段階の「確立段階」に当り、職業の方向づけを確定し、その職業での自己確立を図る期間となります。 「維持段階」では達成した地位やその優位性を保持する期間となっています。

 この「維持段階」の考え方によって、中年期になると新しいことにチャレンジしなくなり、企業は新しいことができなくなってしまったと考えられます。 リスキリングによる変革は40歳代後半からの「維持段階」で強く求められています。 もうひとつにバブル崩壊後に、視野を狭めて競走馬のように目隠し(ブリンカー)して前だけ見て仕事をするスタイルで回復しようとしました。 このことが新しい取組みを阻害し、30年間成長することができなかった要因のひとつとなっています。 新聞等によって視野を広めて、自ら考え、学習し、自らの答えを導き出すことへの転換が重要になっています。
 「世の中は今後どのように変化していくのか」「そのためにはどんなスキルが必要になるのか」といった世の中の流れについての知識を身に付けることが重要です。 QCサークルでよく使う「理想と現実のギャップの解消」では自己満足のリスキリングになってしまう可能性が高くなります。 例えば 50代で重要となるコンピテンシーには「ビジョン策定」と「戦略策定」があります。 「ビジョン策定」とは、中長期的な視野を持ち、多角的な視点を用いて、数年後のあるべき姿を示すことです。 また、「戦略策定」とは、ビジョンに向かう具体的な道筋を示すことです。 少子高齢化や人口減少によって、自社のビジネスはどのように変化していくのか、円安や為替の変動は自社のマーケットにどのような影響を与えるのかなど、常に考えることです。 ビジョンや戦略を描くことによって、自身に必要となっている知識やスキルが見えてきます。  
 
nr@to
地方創生移住支援金について
(2022年12月31日更新)藤原敬明

「地方創生移住支援金について」

 地方創生移住事業は東京圏から地方に移住する世帯に「移住支援金」して、東京圏の一極集中の解消と地方の過疎化対策のために行う事業である。  対象は東京23区に住んでいる人か、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から23区内に通勤している人である。 移住先の道府県等で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。 テレワーク環境も整備され移住のハードルは低くなりつつある。
【支援金】
 ・単身で移住した世帯:60万円
 ・2人以上で移住した世帯:100万円
 ・18歳未満の世帯員一人につき30万円加算
  2023年度から18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針
【要件】
 ・就業先が岡山県の場合は移住支援金の対象となるのはマッチングサイト晴れの国で働こう!岡山しごと情報サイト に掲載した求人を行う中小企業等に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する。
 ・移住支援金の申請日から5年以上、継続して当該市町村に居住する意思を有している。
 ・移住支援金の申請は就職した中小企業等に連続して3か月以上在職し、1年以内に行う。支援金は移住してから後払いとなる。
 ・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合は全額支援金の返還となる。
 ・移住支援金の申請日から3年未満で道府県外へ転出した場合は全額の、3年以上5年以内に道府県外へ転出した場合は半額の移住支援金の返還がある。

 移住支援金には起業した場合、テレワークで移住した場合など制度が複雑なので、移住を考えている地域の都道府県や市町村に確認して下さい。 地域の中小企業の方はこの制度をうまく活用して下さい。

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アイデア発想法について
(2005年10月14日更新)今井岸夫

「アイデア発想はむずかしい」

 たしかにそうかも知れません。私たちは、生まれてから幼児、学生、社会人と年齢を重ねてきたわけですが、この間「先生」からできあがった知識をたくさん教わってはきましたが、考えたりアイデアを発想することについては教えてもらわなかったような気がします。
 過去のいわゆる「キャッチアップ」の時代では、多くの知識を身につけることで十分通用したのですが、数年前からはなにか勝手が違ってきたように思われます。
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タイランド旅行記
(2005年8月17日更新)佐々木秀孝
 数回タイランドへ旅行をしていますが、今回は主に商業関連に意識を持って視察をしました。思いつくままにレポートします。
 タイの商業施設の特徴の一つは、「ワールドトレードセンター」や「エンポリウム」に代表される大規模商業施設です。日本ではあまりない規模の商業施設が数多く存在します。
 ワールドトレードセンターは、大規模のショッピングモールで伊勢丹や免税店などがテナントとして出店しています。
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ノルウェー
(2005年6月6日更新)   K.M.
 20年ぶりのノルウェーだった。昔、仕事(造船)で一度ノルウェーに行ったことがあったが、今回は全くのプライベートで25年来の友人を訪ねた。
 前の「らしんばん(当社発行の情報誌)」に載せた韓国に訪ねた友人の自宅を訪ねたのだ。彼は現在新造船の監督機関長として乗船している。彼は私の訪問にあわせて休暇を取り、私が滞在した1週間の間奥様と共に在宅してくれ、毎日車で色々な所に連れて行ってくれた。彼は親戚や友人を招いてホームパーティを開催してくれた。
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