補助金申請

補　助　金

　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが要件となっています。
具体的には商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することになります。

　補助金上限は一般枠５０万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠２００万円となっています。賃金引上げ枠は補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋３０円以上であることが要件となります。なお、申請時にすでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。。

第１５回締切り　２０２４年３月１４日（木）。

　申請時点で開業していない創業予定者、申請日時点で開業の実態のない場合は対象外となります。記載例から読み取れるキーワードは「オンラインショップ」「テレワーク」「少人数ツアー」「テイクアウト」「バリアフリー」「小ロット・短納期」となっています。
　第１５回の公募の準備中。応募様式は変更される旨の公表がありました。

事業再構築補助金

　ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。本事業には「成長枠」「グリーン成長枠(エントリー)」「グリーン成長枠(スタンダード)」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの類型があります。
　補助率は「成長枠」で中小企業者等１/２（大規模な賃上げを行う場合２/３）、中堅企業等１/３（大規模な賃上げを行う場合１/２）となっています。大規模な賃上げとは事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成することです。それに加え、事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させることが要件となっている。
　また、計画が採択になり、一度交付決定を受けた事業者は原則再度申請することはできません。「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。
　下記に記載した「ものづくり補助金」と同様に固定資産の取得に充てるための補助金は圧縮記帳が認められています。また、市町村が課している固定資産税は先端設備等導入計画を申請・承認されることにより軽減されます。
　申請は電子申請システム（ＧビズＩＤプライムアカウント）でのみ受け付けています。

　　　　補助金枠　［成長枠]

従業員数	補助金額
【従業員数20人以下】	100万円～2,000万円
【従業員数21人～50人】	100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】	100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】	100万円～7,000万円

　第１１回　　応募締切：令和5年10月6日（金）18：00まで

【特徴】　建物の新築（建物費）が可能な補助金です。専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費、及び補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費です。また取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していることが市場拡大要件が必要となっています。
　飲食店様でも２店舗目の店の業態変更で採択された例があります。
　事業再構築補助金は原則として１事業者につき採択は１回に限っています。例外として支援を受けることができる回数は２回を上限としています。下記に記載した「ものづくり補助金」と同様に固定資産の取得に充てるための補助金は圧縮記帳が認められています。　また、市町村が課している固定資産税は先端設備等導入計画を申請・承認されることにより軽減されます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
本事業には「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠＜通常類型＞＜成長分野進出類型(DX，GX)枠＞」「グローバル枠」の類型があります。
　補助率は1/２と２/３となっています。基本要件は付加価値額年平均成長率+3.0%以上、給与支払総額を年平均成長率+１．５%以上、事業所内最低賃金は地域内最低賃金+30円となっています。
　　　　１７次応募締切：２０２４年３月１日（金）

　　　　１８次応募締切：２０２４年３月２７日（水）
17次締切は「省力化(オーダーメイド)枠」のみですが、18次締切りは全ての類型があります。なお、17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できません。

「省力化(オーダーメイド)枠」は人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

　　　　製品・サービス高付加価値化枠＜通常類型＞枠

従業員数	補助金額
【従業員数5人以下】	100万円～750万円
【従業員数6人～20人】	100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】	100万円～1,250万円

中小企業投資促進税制、経営力強化計画、先端設備等導入計画

　中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制（経営力強化計画）、先端設備等導入計画は令和５年３月３１日に２年間延長されて令和７年３月３１日まで適用されます。資本金１億円以下で従業員数１,０００人以下の中小企業に適用されます。

１．中小企業投資促進税制
　　中小企業における生産性向上等を図るため機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるものです。税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。　特別償却は初回の減価償却費として３０%が認められており、その後の減価償却費が減少するすることから、償却期間全体では償却費は同じです。課税の延期による資金繰りのメリット等を考えて選択されているようです。なお、ものづくり補助金と事業再構築補助金では補助金分の圧縮記帳が認められています。その残りの償却費について特別償却することになります。

　税額控除はその事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。法人税額が大きくない法人は税額控除のメリットを受けにくいこととなります。

特別償却		税額控除

購入初年度に取得価額の 30%を償却		資本金3000万円以下
		取得価額の7%

		資本金3000万円～1億円
		適用なし

　対象設備は下記です。

設　備　等	要　件　等
機械装置	1台160万円以上
測定器具及び検査器具	1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上
一定のソフトウェア	１つのソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上
貨物自動車	車両総重量３．５トン以上
内航船舶	取得価格の７５％が対象

　なお、税額控除は中小企業投資促進税制の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。またコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外となっています。

２．中小企業経営強化税制
　　中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

特別償却		税額控除

即時（100%）償却		資本金3000万円以下
		取得価額の10%

		資本金3000万円～1億円
		取得価額の7%

　４つの類型があります。

類　型	要　件　等
生産性向上設備(A類型)	経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備
収益力強化設備(B類型)	年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
デジタル化設備(C類型)	事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
経営資源集約化設備(D類型)	経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項の記載があるものであって、経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするもの

　対象設備は下記です。

設　備	要　件　等
機械装置	1台160万円以上
工具	1台30万円以上(A類型の場合、測定器具及び検査器具に限る)
器具備品	1台30万円以上
建物付属設備	１台60万円以上
ソフトウェア	１つ70万円以上(A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る)

３．先端設備等導入計画
　　「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。（労働生産性が年平均３％以上、かつ投資利益率が年平均５％以上向上することが見込まれることが要件）
　この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援（固定資産税の低減）や金融支援などの支援措置を活用することができます。
　特別償却は債務超過に近い企業は使いづらく、税額控除は法人税の納税額が多くないとメリットは少ないです。このような企業も先端設備等導入計画は固定資産税税額の低減によってメリットがあります。給与の引き上げにより税額の低減幅が大きくなりま。ものづくり補助金や事業再構築補助金で設備を導入する場合は労働生産性等の要件は満たしており、給与引き上げも前提となっています。このような補助金を申請する事業者にとってお薦めです。

　対象設備は下記です。

設　備	要　件　等
機械装置	1台160万円以上
工具	1台30万円以上
器具備品	1台30万円以上
建物付属設備	１台60万円以上（家屋と一体で課税されるものは対象外）

ＩＴ導入補助金

　中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用できる補助金です。

類型	要　件　等
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	会計・受発注・決済・ECのうち１～２機能以上
デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）	デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費及び複数社類型特有の経費
通常枠（Ａ・Ｂ類型）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
セキュリティ対策推進枠	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

　　　　１４次応募締切：２０２３年４月１９日１７:００

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を導入を支援することで「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。近日中に公募が始まる予定。
（1）先進事例	工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援
（2）オーダーメイド事業	個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援する。補助率1/2、上限額:15億円 ※投資回収年数７年未満の事業は中小企業1/3 既存設備をバイオマスボイラーに置き換える場合が該当する。
（3）指定設備導入事業	省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等の更新を支援する。一定の省エネ率が求められる　補助率1/3、上限額:1億円
（4）エネルギー需給最適化対策事業	エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくＥＭＳ制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的、効果的な省エネ取組について支援

岡山市　省エネ機器更新緊急支援補助金（商工業者向け）
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
補助対象者	(1)市内に事業所を有する者　　(2)令和5年12月26日（火曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者　　(3)今後も事業を継続する意思がある者　 ※1事業者1回限りの申請
補助額(消費税抜)	法人：上限200万円、下限15万円個人事業主：上限50万円、下限10万円補助率　２/３
補助の対象設備・機器	市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの(自宅兼事務所への設置は対象外) 生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定）更新前と比較して「5％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象(メーカー等の証明書が必要) 設備・機器1台当たり（LED照明は一式）の単価が法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のもの　　＜対象設備の例＞工作機械、高性能ボイラ、フォークリフト、重機、LED照明設備、空調機器（エアコン）、厨房機器、冷凍・冷蔵庫等
申請方法・申請期間	オンライン申請令和５年６月５日(月)９時～６月１９日(月)１７時設備・機器１台当り１００万円(税込)以上は相見積もりが必要審査方法：抽選
【特徴】　設備・機器１台あたりの下限価格が決まっているため、一定の規模の投資が必要になる。

倉敷市　中小企業者等エネルギー価格高騰対策省エネ設備更新補助金
エネルギー価格の高騰による影響を考慮し、既存設備を省エネ設備に更新する中小企業者等を支援することにより、中小企業者等の事業活動におけるエネルギー経費の負担の軽減を図るものです。
補助対象者	(1)倉敷市内に事業所を有する中小企業者等（法人・個人事業主）※本社・本店が倉敷市外の方も対象　　(2)令和６年２月２０日までに実績報告できる者　　(3)令和５年４月１日時点で市内で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方　 ※1事業者1回限りの申請
補助額(消費税抜)	上限２００万円、下限１０万円　補助対象経費１５万円(税抜き) 補助率　２/３（1,000円未満切り捨て）
補助の対象設備・機器	申請者が所有し、エネルギー経費を負担して、自らの事業活動にのみ使用している機械又は設備であって、補助金交付申請日において市内の事業所等に設置しているもの（更新に限定）省エネ設備の設備費及び工事費既存設備と比較して５％以上の省エネルギー効果が見込まれること(メーカー等の証明書が必要) 　　＜対象設備の例＞工作機械、ボイラー、重機、フォークリフト、冷凍冷蔵設備、厨房設備、空調設備、LED照明器具等
申請方法・申請期間	事前申込(電子申請) ～令和５年６月２３日(金)１７時１５分原則２社以上からの相見積もりが必要申込が予算額を超えた場合は抽選
【特徴】　制度を一新し、岡山市の制度と似ている。

補助金申請書の書き方
(2023年1月6日更新）藤原　敬明

「補助金申請の採択は文章力で決まる?」

補助金申請の採択はは文章力で決まるという話があります。小規模事業者持続化補助金に記載例がありますので、これは全ての補助金申請書の記述の参考になります。

　　・珈琲店
　　・カラオケ店
　　・旅行業
　　・割烹料理店
　　・宿泊業
　　・板金加工
　　・窯業

　小規模事業者持続化補助金の欄で説明したように新規性のあるキーワード（流行しているキーワード）を考え（選び）、事業名を記載します。その事業名について内容を説明していくことになります。

１．断定した表現を使用する。

　製品開発を行う場合、開発した製品の販売予測について正直に「もしかしたら売れるかもれません」と書いたら採択は難しいことになります。「ターゲットとする顧客は〇〇で製品には大きな需要がある」等の断定した表現を使用します。生産プロセスの改善を行う場合も同様です。正確に表現しようとし過ぎないことが重要です。些細なことに捉われ過ぎて重要なことが伝わらないと本末転倒になります。不確実性の高い状況においては表現の四捨五入は許容範囲です。

２．テーマを繰返し述べる。

　製品開発を行った場合、例えばマーケティングの３Ｃ（自社、顧客、競合他社）の視点で製品のメリットを繰り返し記述していきます。自社の場合には、自社の強みとなっている特徴（顧客や技術）に沿って製品の良さをアピールします。顧客の場合には、顧客の不便を解消するとの筋書きが多く使用されています。競合他社の場合は、競合他社の視点に沿って自社の強み（技術）を強調することになります。テーマに沿って、自社の強みを強調することになります。また、近江商人の三方良しの考え方（売って良し、買って良し、世間良し）によって自社、顧客、社会の視点で記述することもできます。
　なお、生産プロセスの改善においても自社の弱みや環境変化の脅威はネガティブな表現をせず、先頭を行く等のポジティブな表現が好まれます。

３．明快な文章にする。

　①と同様の内容になりますが、申請のテーマと異なる内容は書かない。補助事業の具体的内容に沿って記述することが重要です。計画書はリニアーに展開する内容が求められています。正直に計画がうまく行かなかった時のために２の矢、３の矢として対策を考えていても書かない。あくまでも当初の計画で目標が達成できるように、わかりやすい計画とします。小学生でもわかりやすく、審査員が申請書の内容を第三者に伝えやすい記述とすることが重要です。

４．申請書を記載する。

【マンダラートによる発想法】
　申請書に記入する改善策内容について発想法のマンダラートを使って考えてみました。マンダラートとは仏教で使われる曼荼羅（マンダラ）模様を利用したものです。縦3マス×横3マスのマス目を描き、マス目の中心に課題を書き込みます。周りのマスに課題に関連した解決策等を思いつくままに記入していきます。

④PEST分析	⑤成長マトリックス	⑥差別化
③４Ｐ分析	申請内容	⑦構成比率・時系列で示す
②３Ｃ分析	①SWOT分析(強み)	⑧掛け算で分解

【ＳＷＯＴ分析】
　事業計画書の作成にあたって、会社の状況を把握するための方法にＳＷＯＴ（スウォット）分析があります。ＳＷＯＴ分析は自社の状況を強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4つの項目で整理・分析する方法です。最初は自社の特徴を明確にすること、競合他社との違いを明確にすることに主眼を置くことをお薦めします。自社の特徴を顧客の立場（最終顧客と販売者がいる場合は両者）で考える、競合他社と比較する、従業員や仕入れ先等に聞いてみる等の方法があります。弱みに関しては「資金力がない」や「知名度がない」等で良いと思います。

	プラス要因	マイナス要因
内部環境	強み自社の持つ強みや長所、得意なことなど	弱み自社の持つ弱みや短所、苦手なことなど
外部環境	機会社会や市場の変化などでプラスに働く事柄	脅威社会や市場の変化などでマイナスに働く事柄

　現代は世の中の変化を予測しにくいＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われています。ＶＵＣＡはVolatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）を表しています。外部環境については少子高齢化や脱炭素社会等の長期的な傾向を押さえた上で、今の流行している事業機会を考えてみることをお薦めします。ＶＵＣＡの時代ではテクノロジーは進化し、それに伴って価値観や社会の仕組み、顧客ニーズなどが変化し、いつ機会が脅威に変わるかしれません。
　PEST分析とは、外部環境を政治・経済・社会・技術の4つに分類し変化を洗い出し、自社にもたらす機会・脅威を分析するフレームワークです。政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの頭文字を取ってPEST分析と呼ばれています。

【クロスＳＷＯＴ分析】
　SWOT分析で強み・弱み・機会・脅威が整理できたら「クロスSWOT分析」を作成し、戦略方向を考えていきます。クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を組み合わせて、「強み×機会（積極化）」、「強み×脅威（差別化）」、「弱み×機会（改善）」、「弱み×脅威（防衛・撤退）」という4つのパターンで、戦略を明確にします。

		内部環境
		強み	弱み
外部環境	機会	強み×機会(積極化戦略) 強みを発揮して、機会を活かす	弱み×機会(改善戦略) 弱みを改善して、機会に挑戦する
外部環境	脅威	強み×脅威(差別化戦略) 強みを利用して、脅威を避ける	弱み×脅威(防衛・撤退戦略) 脅威の影響を最小限に留める

　「強み」と言う言葉には無意識の内に自社の特徴に少なからず「機会」を掛け合わせて考えていることが多く見られます。そのために自社には「強み」がないと考える経営者の方も少なくありません。ＳＷＯＴ分析の「強み」には自社の定性的な特徴を書き出します。「弱み」には主に自社の定量的な特徴で劣っている部分を書きます。
　クロスＳＷＯＴ分析は自社の定性的な特徴を軸に計画を作成します。

【アンゾフの成長マトリックス】
　ポストコロナの経済社会の変化によって経営を取り巻く環境が大きく変り、事業展開の必要性を感じた時にヒントを与えてくれるのが「アンゾフの成長マトリックス」です。アンゾフは「製品」と「市場」の２軸で描いていますが、「製品」はより広く考え「要素技術」と考えることをお薦めします。イノベーションの「新しいものを生産する、あるいは既存のものを新しい方法で生産すること」の定義と対応して、製品とそれを生産する要素技術が対象となります。「製品」の顧客には「卸・小売業者(販路)」と「消費者」の２者をまとめて「市場」と考えると良いでしょう。

		製品（自社が提供する製品・サービス）
		既存	新規
市場 (関係性資産)	既存	市場浸透戦略既存製品×既存市場	新製品開発戦略新製品×既存市場
	新規	新市場開拓戦略既存製品×新市場	多角化戦略新製品×新市場

　市場浸透戦略は既存の市場に、既存の製品やサービスの生産性や効率を向上し売上高や市場シェアの拡大をめざす戦略です。新しい機械・設備を導入して品質を向上して売上高の増加を目指す戦略で、ものづくり補助金の申請が多いパターンです。
　新製品開発戦略は既存市場に、新製品やサービスを投入して、売上を拡大しようとする戦略です。既存市場のニーズに対応した製品やサービスを開発すること、競合と差別化を図ることができる製品やサービスを開発することが重要なポイントになります。
　「新市場開拓戦略」は既存製品やサービスを新市場に投入する戦略です。商品力は当然のこと、営業力・販売ネットワーク等の「売る力」が重要になります。実際には既存の要素技術を使用して新製品やサービスを開発して新市場に投入することが多いです。
　「多角化戦略」は新市場に新製品やサービスを投入する戦略です。多角化戦略はほとんど経験のない市場で新製品を投入するため、マーケティングのコストの他に製品・サービスの開発コストが必要なリスクが高くなります。高度経済成長期にはよくあった戦略と考えられます。現在ではブルーオーシャン戦略という他社がいない市場を開拓する方法があります。但し、競合相手がいないのには何らかの理由があることが多いです。

【差別化】
　差別化はＳＷＯＴ分析の強みを活かして、(競合)他社の製品やサービスとの違いを出すことです。補助金申請に限らず、品質は他社と同等だが価格が安いというのは戦略になりません。生産技術によって価格が半額になれば戦略かもしれませんが、同じ様な技術を使って生産している製品やサービスは戦略ではありません。品質が他社と同等という面を精査してみる必要があります。
　まずＳＷＯＴ分析で自社の強みとそれを活かす機会を見付けます。そして、それらを「アンゾフの成長マトリックス」の考えを使い要素技術を軸に新製品を開発し新市場に投入するか、新しい要素技術を使った新製品を既存の市場（既存の取引先）に投入するか、既存の取引先の信用力の軒先を借りて新市場への投入を考えます。次にイノベーションは既存のものと既存のものの今までに考えてこなかった組み合わせです。製品開発や販売方法のイノベーション度を高めた計画にしていきます。

既存

【補助事業の効果の記載】
　補助事業の効果の記載は「掛け算で分解」を使って、納得性を高めましょう。

④損益分岐点分析	⑤資産利益率=資産回転率×売上利益率	⑥
③単価×数量	掛け算で分解	⑦
②売上高=席数×回転数×顧客単価	①顧客単価×顧客数	⑧

【注記事項】
常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。