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補助金


  
小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、 業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

一般枠補助金50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・卒業枠200万円、インボイス枠100万円

次回11回締切り 2023年2月20日。



事業再構築補助金

 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。 申請は電子申請システムでのみ受け付けます。補助対象経費として建物費が認められていることに特徴があります。
 飲食店様でも2店舗目の店の業態変更で採択された例があります。

    補助金枠 [通常枠]

【従業員数20人以下】 100万円〜2,000万円
【従業員数21人〜50以下】 100万円〜4,000万円
【従業員数51〜100人以下】 100万円〜6,000万円
【従業員数100人以上】 100万円〜8,000万円

 第8回  応募締切:令和5年1月13日(金)18:00

第9回公募の実施スケジュール 公募開始:令和5年1月中下旬予定  応募締切:令和5年3月中下旬予定
第8回公募に応募した場合には第9回公募には応募できません。
令和4年度第二次補正予算の概要
令和4年度第2次補正予算で成立した内容については、令和5年3月下旬頃開始予定の第10回公募から実施を予定

【特徴】 建物の新築が可能な補助金です。必須申請要件として@売上が減っている、A新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む B認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
 事業再構築補助金は原則として1事業者につき採択は1回に限っています。 例外として支援を受けることができる回数は2回を上限としています。 その場合、通常の審査に加え、一定の減点を受けた上で採否の判断をするようになっています。


  
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
    14次応募締切:2023年4月19日17:00




省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金等)

 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を導入を支援することで 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。近日中に公募が始まる予定。

(1)先進事例      工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援
(2)オーダーメイド事業  
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援する。補助率1/2、上限額:15億円
※投資回収年数7年未満の事業は中小企業1/3
既存設備をバイオマスボイラーに置き換える場合が該当する。
  
(3)指定設備導入事業  省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等の更新を支援する。一定の省エネ率が求められる 補助率1/3、上限額:1億円
      
(4)エネルギー需給最
適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的、 効果的な省エネ取組について支援



倉敷市 中小企業に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

エネルギーの見える化を行い, 省エネ診断に基づく、 省エネルギー設備、再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する倉敷市の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
エネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量の15%以上の削減、補助率1/3 、補助上限額 300万円
(1)高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその付帯設備      
(2)高効率空調設備、LED設備その他の建築設備 
(3)高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術  
(4)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって、設置された事務所又は事務所の省エネルギー化を主目的にするもの

但し、太陽光発電システムまたはLED照明を度入する場合には、当該施設以外に1つ以上導入
【特徴】 温室効果ガス排出量の削減率15%は高く、@事業所がボイラーが主なエネルギー消費機器で、燃料を石油から都市ガスに転換する、 A倉庫等において未だ水銀灯を使用している、B自家消費用に太陽光発電システムを導入する事務所等、が適しているように見受けられる。



岡山県中小企業省エネ設備更新補助金(第2期)

11月28日(月)開始から約1時間半で受付を終了しました。

 岡山県では、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、中小企業の競争力強化を支援するため、 省エネ設備への更新補助金(第2期)の制度を創設し、次のとおり申請受付を11月28日(月曜日)午前9時から開始します。
第1期はぼ1日半で予算を使い、応募を終了しました。
・補助金 上限500万円、下限50万、補助率1/2以内。
・省エネ設備等購入費&省エネ設備設置費用(既存設備の更新に限定)
・対象設備 生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備(事務所の空調等は含まれない)
・メーカーや納入業者による省エネ効果5%以上の証明書が必要。


補助金申請書の書き方
(2023年1月6日更新)藤原 敬明

「補助金申請の採択は文章力で決まる?」

補助金申請の採択はは文章力で決まるという話があります。小規模事業者持続化補助金に記載例がありますので、これは全ての補助金申請書の記述の参考になります。

  ・珈琲店
  ・カラオケ店
  ・旅行業
  ・割烹料理店
  ・宿泊業
  ・板金加工
  ・窯業

 申請書の記載は結論が先の社内文書とは異なった面があります。

1.断定した表現を使用する。

 製品開発を行う場合、開発した製品の販売予測について正直に「もしかしたら売れるかもれません」と書いたら採択は難しいことになります。 「ターゲットとする顧客は〇〇で製品には大きな需要がある」等の断定した表現を使用します。 生産プロセスの改善を行う場合も同様です。 正確に表現しようとし過ぎないことが重要です。些細なことに捉われ過ぎて重要なことが伝わらないと本末転倒になります。 不確実性の高い状況においては表現の四捨五入は許容範囲です。

2.テーマを繰返し述べる。

 製品開発を行った場合、例えばマーケティングの3C(自社、顧客、競合他社)の視点で製品のメリットを記載していきます。 自社の場合には、自社の強みとなっている特徴(顧客や技術)に沿って製品の良さをアピールします。 顧客の場合には、顧客の不便を解消するとの筋書きが多く使用されています。 競合他社の場合は、競合他社の視点に沿って自社の強み(技術)を強調することになります。 テーマに沿って、自社の強みを強調することになります。
 なお、生産プロセスの改善においても自社の弱みや環境変化の脅威はネガティブな表現をせず、先頭を行く等のポジティブな表現が好まれます。

3.明快な文章にする。

 @と同様の内容になりますが、申請のテーマと異なる内容は書かない。 補助事業の具体的内容に沿って記述することが重要です。 計画書はリニアーに展開する内容が求められています。 正直に計画がうまく行かなかった時のために2の矢、3の矢として対策を考えていても書かない。 あくまでも当初の計画で目標が達成できるように、わかりやすい計画とします。 小学生でもわかりやすく、審査員が申請書の内容を第三者に伝えやすい記述とすることが重要です。

【マンダラートによる発想法】
 申請書に記入する改善策内容について発想法のマンダラートを使って考えてみました。 マンダラートとは仏教で使われる曼荼羅(マンダラ)模様を利用したものです。 縦3マス×横3マスのマス目を描き、マス目の中心に課題を書き込みます。 周りのマスに課題に関連した解決策等を思いつくままに記入していきます。

C掛け算で分解D差別化E構成比率で示す
B4P分析申請内容F時系列で示す
A3C分析@SWOT分析(強み)G


 そのマス目の中で重要と思われるマス目を更にマンダラートで細分化します。ここでは「C掛け算で分解」を再分解していきます。


C損益分岐点分析D資産利益率=資産回転率×売上利益率E
B単価×数量掛け算で分解F
A売上高=席数×回転数×顧客単価@顧客単価×顧客数G


【注記事項】
常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。 これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。