補助金申請

補助金

　小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

一般枠補助金５０万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・卒業枠２００万円、インボイス枠１００万円

次回１１回締切り　２０２３年２月２０日。

　「小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため」と書かれていますが、計画は「地道な販路開拓等の取り組み」が主となります。「業務効率化の取り組み」は補助金の支出に関する内容となります。記載例から読み取れるキーワードは「オンラインショップ」「テレワーク」「少人数ツアー」「テイクアウト」「バリアフリー」「小ロット・短納期」となっています。

事業再構築補助金

　ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。申請は電子申請システムでのみ受け付けます。補助対象経費として建物費が認められていることに特徴があります。
　飲食店様でも２店舗目の店の業態変更で採択された例があります。

　　　　補助金枠　［通常枠]

【従業員数20人以下】		100万円～2,000万円
【従業員数21人～50以下】		100万円～4,000万円
【従業員数51～100人以下】		100万円～6,000万円
【従業員数100人以上】		100万円～8,000万円

　第９回　　応募締切：令和5年3月24日（金）18：00

第８回公募に応募した場合には第９回公募には応募できません。
令和４年度第二次補正予算の概要
令和4年度第2次補正予算で成立した内容については、令和5年3月下旬頃開始予定の第10回公募から実施を予定

【特徴】建物の新築が可能な補助金です。必須申請要件として①売上が減っている、②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
　事業再構築補助金は原則として１事業者につき採択は１回に限っています。例外として支援を受けることができる回数は２回を上限としています。その場合、通常の審査に加え、一定の減点を受けた上で採否の判断をするようになっています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
　　　　１４次応募締切：２０２３年４月１９日１７:００

省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を導入を支援することで「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。近日中に公募が始まる予定。
（1）先進事例	工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援
（2）オーダーメイド事業	個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援する。補助率1/2、上限額:15億円 ※投資回収年数７年未満の事業は中小企業1/3 既存設備をバイオマスボイラーに置き換える場合が該当する。
（3）指定設備導入事業	省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等の更新を支援する。一定の省エネ率が求められる　補助率1/3、上限額:1億円
（4）エネルギー需給最適化対策事業	エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくＥＭＳ制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的、効果的な省エネ取組について支援

倉敷市　中小企業に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金
エネルギーの見える化を行い，　省エネ診断に基づく、省エネルギー設備、再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する倉敷市の中小企業者等に対して、補助金を交付します。エネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量の１５%以上の削減、補助率1/3　、補助上限額　300万円
（1）	高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその付帯設備
（2）	高効率空調設備、ＬＥＤ設備その他の建築設備
（3）	高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術
（4）	太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって、設置された事務所又は事務所の省エネルギー化を主目的にするもの但し、太陽光発電システムまたはＬＥＤ照明を度入する場合には、当該施設以外に１つ以上導入
【特徴】　温室効果ガス排出量の削減率１５%は高く、①事業所がボイラーが主なエネルギー消費機器で、燃料を石油から都市ガスに転換する、 ②倉庫等において未だ水銀灯を使用している、③自家消費用に太陽光発電システムを導入する事務所等、が適しているように見受けられる。

岡山県中小企業省エネ設備更新補助金(第２期）

１１月２８日（月）開始から約１時間半で受付を終了しました。

　岡山県では、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、中小企業の競争力強化を支援するため、省エネ設備への更新補助金(第２期）の制度を創設し、次のとおり申請受付を１１月２８日（月曜日）午前９時から開始します。
第１期はぼ１日半で予算を使い、応募を終了しました。
・補助金　上限５００万円、下限５０万、補助率１/２以内。
・省エネ設備等購入費&省エネ設備設置費用（既存設備の更新に限定）
・対象設備　生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備（事務所の空調等は含まれない）
・メーカーや納入業者による省エネ効果５%以上の証明書が必要。

補助金申請書の書き方
(2023年1月6日更新）藤原　敬明

「補助金申請の採択は文章力で決まる?」

補助金申請の採択はは文章力で決まるという話があります。小規模事業者持続化補助金に記載例がありますので、これは全ての補助金申請書の記述の参考になります。

　　・珈琲店
　　・カラオケ店
　　・旅行業
　　・割烹料理店
　　・宿泊業
　　・板金加工
　　・窯業

　小規模事業者持続化補助金の欄で説明したように新規性のあるキーワード（流行しているキーワード）を考え（選び）、事業名を記載します。その事業名について内容を説明していくことになります。

１．断定した表現を使用する。

　製品開発を行う場合、開発した製品の販売予測について正直に「もしかしたら売れるかもれません」と書いたら採択は難しいことになります。「ターゲットとする顧客は〇〇で製品には大きな需要がある」等の断定した表現を使用します。生産プロセスの改善を行う場合も同様です。正確に表現しようとし過ぎないことが重要です。些細なことに捉われ過ぎて重要なことが伝わらないと本末転倒になります。不確実性の高い状況においては表現の四捨五入は許容範囲です。

２．テーマを繰返し述べる。

　製品開発を行った場合、例えばマーケティングの３Ｃ（自社、顧客、競合他社）の視点で製品のメリットを繰り返し記述していきます。自社の場合には、自社の強みとなっている特徴（顧客や技術）に沿って製品の良さをアピールします。顧客の場合には、顧客の不便を解消するとの筋書きが多く使用されています。競合他社の場合は、競合他社の視点に沿って自社の強み（技術）を強調することになります。テーマに沿って、自社の強みを強調することになります。また、近江商人の三方良しの考え方（売って良し、買って良し、世間良し）によって自社、顧客、社会の視点で記述することもできます。
　なお、生産プロセスの改善においても自社の弱みや環境変化の脅威はネガティブな表現をせず、先頭を行く等のポジティブな表現が好まれます。

３．明快な文章にする。

　①と同様の内容になりますが、申請のテーマと異なる内容は書かない。補助事業の具体的内容に沿って記述することが重要です。計画書はリニアーに展開する内容が求められています。正直に計画がうまく行かなかった時のために２の矢、３の矢として対策を考えていても書かない。あくまでも当初の計画で目標が達成できるように、わかりやすい計画とします。小学生でもわかりやすく、審査員が申請書の内容を第三者に伝えやすい記述とすることが重要です。

４．申請書を記載する。

【マンダラートによる発想法】
　申請書に記入する改善策内容について発想法のマンダラートを使って考えてみました。マンダラートとは仏教で使われる曼荼羅（マンダラ）模様を利用したものです。縦3マス×横3マスのマス目を描き、マス目の中心に課題を書き込みます。周りのマスに課題に関連した解決策等を思いつくままに記入していきます。

④PEST分析 ⑤成長マトリックス ⑥差別化

③４Ｐ分析 申請内容 ⑦構成比率・時系列で示す

②３Ｃ分析 ①SWOT分析(強み) ⑧掛け算で分解

【ＳＷＯＴ分析】
　事業計画書の作成にあたって、会社の状況を把握するための方法にＳＷＯＴ（スウォット）分析があります。ＳＷＯＴ分析は自社の状況を強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4つの項目で整理・分析する方法です。最初は自社の特徴を明確にすること、競合他社との違いを明確にすることに主眼を置くことをお薦めします。自社の特徴を顧客の立場（最終顧客と販売者がいる場合は両者）で考える、競合他社と比較する、従業員や仕入れ先等に聞いてみる等の方法があります。弱みに関しては「資金力がない」や「知名度がない」等で良いと思います。

　プラス要因マイナス要因

内部環境強み
自社の持つ強みや長所、得意なことなど弱み
自社の持つ弱みや短所、苦手なことなど

外部環境機会
社会や市場の変化などでプラスに働く事柄脅威
社会や市場の変化などでマイナスに働く事柄

　現代は世の中の変化を予測しにくいＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われています。ＶＵＣＡはVolatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）を表しています。外部環境については少子高齢化や脱炭素社会等の長期的な傾向を押さえた上で、今の流行している事業機会を考えてみることをお薦めします。ＶＵＣＡの時代ではテクノロジーは進化し、それに伴って価値観や社会の仕組み、顧客ニーズなどが変化し、いつ機会が脅威に変わるかしれません。
　PEST分析とは、外部環境を政治・経済・社会・技術の4つに分類し変化を洗い出し、自社にもたらす機会・脅威を分析するフレームワークです。政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの頭文字を取ってPEST分析と呼ばれています。

【クロスＳＷＯＴ分析】
　SWOT分析で強み・弱み・機会・脅威が整理できたら「クロスSWOT分析」を作成し、戦略方向を考えていきます。クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を組み合わせて、「強み×機会（積極化）」、「強み×脅威（差別化）」、「弱み×機会（改善）」、「弱み×脅威（防衛・撤退）」という4つのパターンで、戦略を明確にします。

　内部環境
強み弱み

　
外部環境
　
機会 強み×機会(積極化戦略)
強みを発揮して、機会を活かす 弱み×機会(改善戦略)
弱みを改善して、機会に挑戦する

脅威 強み×脅威(差別化戦略)
強みを利用して、脅威を避ける 弱み×脅威(防衛・撤退戦略)
脅威の影響を最小限に留める
　

　「強み」と言う言葉には無意識の内に自社の特徴に少なからず「機会」を掛け合わせて考えていることが多く見られます。そのために自社には「強み」がないと考える経営者の方も少なくありません。ＳＷＯＴ分析の「強み」には自社の定性的な特徴を書き出します。「弱み」には主に自社の定量的な特徴で劣っている部分を書きます。
　クロスＳＷＯＴ分析は自社の定性的な特徴を軸に計画を作成します。

【アンゾフの成長マトリックス】
　ポストコロナの経済社会の変化によって経営を取り巻く環境が大きく変り、事業展開の必要性を感じた時にヒントを与えてくれるのが「アンゾフの成長マトリックス」です。アンゾフは「製品」と「市場」の２軸で描いていますが、「製品」はより広く考え「要素技術」と考えることをお薦めします。イノベーションの「新しいものを生産する、あるいは既存のものを新しい方法で生産すること」の定義と対応して、製品とそれを生産する要素技術が対象となります。「製品」の顧客には「卸・小売業者(販路)」と「消費者」の２者をまとめて「市場」と考えると良いでしょう。

　製品（自社が提供する製品・サービス）

既存新規

　
市場
(関係性資産)
既存 市場浸透戦略
既存製品×既存市場 新製品開発戦略
新製品×既存市場

新規 新市場開拓戦略
既存製品×新市場 多角化戦略
新製品×新市場

　市場浸透戦略は既存の市場に、既存の製品やサービスの生産性や効率を向上し売上高や市場シェアの拡大をめざす戦略です。新しい機械・設備を導入して品質を向上して売上高の増加を目指す戦略で、ものづくり補助金の申請が多いパターンです。
　新製品開発戦略は既存市場に、新製品やサービスを投入して、売上を拡大しようとする戦略です。既存市場のニーズに対応した製品やサービスを開発すること、競合と差別化を図ることができる製品やサービスを開発することが重要なポイントになります。
　「新市場開拓戦略」は既存製品やサービスを新市場に投入する戦略です。商品力は当然のこと、営業力・販売ネットワーク等の「売る力」が重要になります。実際には既存の要素技術を使用して新製品やサービスを開発して新市場に投入することが多いです。
　「多角化戦略」は新市場に新製品やサービスを投入する戦略です。多角化戦略はほとんど経験のない市場で新製品を投入するため、マーケティングのコストの他に製品・サービスの開発コストが必要なリスクが高くなります。高度経済成長期にはよくあった戦略と考えられます。現在ではブルーオーシャン戦略という他社がいない市場を開拓する方法があります。但し、競合相手がいないのには何らかの理由があることが多いです。

【差別化】
　差別化はＳＷＯＴ分析の強みを活かして、(競合)他社の製品やサービスとの違いを出すことです。補助金申請に限らず、品質は他社と同等だが価格が安いというのは戦略になりません。生産技術によって価格が半額になれば戦略かもしれませんが、同じ様な技術を使って生産している製品やサービスは戦略ではありません。品質が他社と同等という面を精査してみる必要があります。
　まずＳＷＯＴ分析で自社の強みとそれを活かす機会を見付けます。そして、それらを「アンゾフの成長マトリックス」の考えを使い要素技術を軸に新製品を開発し新市場に投入するか、新しい要素技術を使った新製品を既存の市場（既存の取引先）に投入するか、既存の取引先の信用力の軒先を借りて新市場への投入を考えます。次にイノベーションは既存のものと既存のものの今までに考えてこなかった組み合わせです。製品開発や販売方法のイノベーション度を高めた計画にしていきます。

既存 × 既存

【補助事業の効果の記載】
　補助事業の効果の記載は「掛け算で分解」を使って、納得性を高めましょう。

④損益分岐点分析 ⑤資産利益率=資産回転率×売上利益率 ⑥

③単価×数量掛け算で分解 ⑦

②売上高=席数×回転数×顧客単価 ①顧客単価×顧客数 ⑧

【注記事項】
常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。