|
|
||||||
| TOP | 会社案内 | コンサルタント紹介 | 補助金 | Ｍ＆Ａ | コラム | リンク | お問い合わせ | |
| 補 助 金 |
| 小規模事業者持続化補助金 |
|
小規模事業者補助金は持続的な経営に向けた経営計画に向けた経営経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組みや、
業務効率化の取組みを支援するために、それに要する経費の一部を補助します。
小規模事業者とは基本商業・サービス業では常時使用する従業員が５人以下、宿泊業・娯楽業・サービス業では２０人以下の会社および個人経営者です。
補助対象となる事業は策定した形影計画に基づいた取組であり、商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であり、
補助事業実施期限内に事業が終了することが要件となっています。 補助金上限は５０万円、ただし一定の賃上げがあれば１００万円等の上乗せがあります。 補助金は事業終了後の後払いになります。 それに要する経費の一部を補助するものです。補助率は基本２/３で、消費税は含まれません。 経費の機械装置費は汎用性の高いものの購入は認めておらず。相見積もりが必要なものがあります。 ウェブサイト関連費のみの申請はできません。 第１７回締切り ２０２５年６月３日（木）。 |
| 事業再構築補助金 |
|
|
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、
事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
枠は「成長分野進出枠(通常類型)」「成長分野進出枠(GX進出類型)」「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」があります。 全類別に共通の要件は下記です。 ・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ・事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること ・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4％付加価値額を向上させること 補助金は従業員数によって上限はことなっています。補助率は基本中小企業１/２、中堅企業１/３となっています。 「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上げ促進上乗せ措置」によって補助金額や補助率が変わります。 補助対象経費には建物費(建物、建物付属設備)の他、建物の改修、建物の撤去費用等が含まれますが構築物は含まれません。 下記に記載した「ものづくり補助金」と同様に固定資産の取得に充てるための補助金は圧縮記帳が認められています。 また、市町村が課している固定資産税は先端設備等導入計画を申請・承認されることにより軽減されます。 申請は電子申請システム（ＧビズＩＤプライムアカウント）でのみ受け付けています。 補助金枠 ［成長枠] |
|
第１3回 応募締切：令和7年3月26日（水）18：00まで |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
|
|
中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資す
る革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、
中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。 ・製品・サービス高付加価値化枠（革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援） ・グローバル枠（海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援） 補助上限は従業異数によって異なります。補助率は基本中小企業１/２、小規模企業は２/３です。 補助上限にに関して大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額の引上げがあります。 そして補助事業には応募のための基本要件があります。例えば製品・サービス高付加価値化枠では下記です。 ・基本要件①：付加価値額の増加要件（補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率以上の増加） ・基本要件②：賃金の増加要件（従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上の増加） ・基本要件③：事業所内最低賃金水準要件（事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること） ・基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し一般事業主行動計画を公表すること １９次応募締切：２０２５年４月２５日（金） |
| 中小企業投資促進税制、経営力強化計画、先端設備等導入計画 中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制（経営力強化計画）、先端設備等導入計画は令和５年３月３１日に２年間延長されて令和７年３月３１日まで適用されます。 資本金１億円以下で従業員数１,０００人以下の中小企業に適用されます。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．中小企業投資促進税制 中小企業における生産性向上等を図るため機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるものです。 税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。 特別償却は初回の減価償却費として３０%が認められており、その後の減価償却費が減少するすることから、償却期間全体では償却費は同じです。 課税の延期による資金繰りのメリット等を考えて選択されているようです。 なお、ものづくり補助金と事業再構築補助金では補助金分の圧縮記帳が認められています。その残りの償却費について特別償却することになります。 税額控除はその事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。 法人税額が大きくない法人は税額控除のメリットを受けにくいこととなります。
対象設備は下記です。
なお、税額控除は中小企業投資促進税制の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。 またコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外となっています。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．中小企業経営強化税制 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、 即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
４つの類型があります。
対象設備は下記です。
なお、税額控除は中小企業投資促進税制の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。 またコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外となっています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．先端設備等導入計画 「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。 （労働生産性が年平均３％以上、かつ投資利益率が年平均５％以上向上することが見込まれることが要件） この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることができます。 認定を受けた場合は税制支援（固定資産税の低減）や金融支援などの支援措置を活用することができます。 特別償却は債務超過に近い企業は使いづらく、税額控除は法人税の納税額が多くないとメリットは少ないです。 このような企業も先端設備等導入計画は固定資産税税額の低減によってメリットがあります。 給与の引き上げにより税額の低減幅が大きくなりま。 ものづくり補助金や事業再構築補助金で設備を導入する場合は労働生産性等の要件は満たしており、給与引き上げも前提となっています。 このような補助金を申請する事業者にとってお薦めです。 対象設備は下記です。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＩＴ導入補助金 |
|||||||||||
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用できる補助金です。
１４次応募締切：２０２３年４月１９日１７:００ |
|||||||||||
| 省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金等） |
|
|
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を導入を支援することで
「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。近日中に公募が始まる予定。 |
|
| （1）先進事例 | 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援 |
| （2）オーダーメイド事業 | 個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援する。補助率1/2、上限額:15億円 ※投資回収年数７年未満の事業は中小企業1/3 既存設備をバイオマスボイラーに置き換える場合が該当する。 |
| （3）指定設備導入事業 | 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等の更新を支援する。一定の省エネ率が求められる 補助率1/3、上限額:1億円 |
| （4）エネルギー需給最 適化対策事業 | エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくＥＭＳ制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的、 効果的な省エネ取組について支援 |
| 岡山市 省エネ機器更新緊急支援補助金（商工業者向け） |
|
| エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、
工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 |
|
| 補助対象者 | (1)市内に事業所を有する者 (2)令和5年12月26日（火曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者 (3)今後も事業を継続する意思がある者 ※1事業者1回限りの申請 |
| 補助額(消費税抜) | 法人：上限200万円、下限15万円 個人事業主：上限50万円、下限10万円 補助率 ２/３ |
| 補助の対象設備・機器 | 市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの(自宅兼事務所への設置は対象外) 生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定） 更新前と比較して「5％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象(メーカー等の証明書が必要) 設備・機器1台当たり（LED照明は一式）の単価が法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のもの ＜対象設備の例＞ 工作機械、高性能ボイラ、フォークリフト、重機、LED照明設備、空調機器（エアコン）、厨房機器、冷凍・冷蔵庫等 |
| 申請方法・申請期間 | オンライン申請 令和５年６月５日(月)９時～６月１９日(月)１７時 設備・機器１台当り１００万円(税込)以上は相見積もりが必要 審査方法：抽選 |
| 【特徴】 設備・機器１台あたりの下限価格が決まっているため、一定の規模の投資が必要になる。 |
|
| 倉敷市 中小企業者等エネルギー価格高騰対策省エネ設備更新補助金 |
|
| エネルギー価格の高騰による影響を考慮し、既存設備を省エネ設備に更新する中小企業者等を支援することにより、
中小企業者等の事業活動におけるエネルギー経費の負担の軽減を図るものです。 |
|
| 補助対象者 | (1)倉敷市内に事業所を有する中小企業者等（法人・個人事業主）※本社・本店が倉敷市外の方も対象 (2)令和６年２月２０日までに実績報告できる者 (3)令和５年４月１日時点で市内で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方 ※1事業者1回限りの申請 |
| 補助額(消費税抜) | 上限２００万円、下限１０万円 補助対象経費１５万円(税抜き) 補助率 ２/３（1,000円未満切り捨て） |
| 補助の対象設備・機器 | 申請者が所有し、エネルギー経費を負担して、自らの事業活動にのみ使用している機械又は設備であって、
補助金交付申請日において市内の事業所等に設置しているもの（更新に限定） 省エネ設備の設備費及び工事費 既存設備と比較して５％以上の省エネルギー効果が見込まれること(メーカー等の証明書が必要) ＜対象設備の例＞ 工作機械、ボイラー、重機、フォークリフト、冷凍冷蔵設備、厨房設備、空調設備、LED照明器具等 |
| 申請方法・申請期間 | 事前申込(電子申請) ～令和５年６月２３日(金)１７時１５分 原則２社以上からの相見積もりが必要 申込が予算額を超えた場合は抽選 |
| 【特徴】 制度を一新し、岡山市の制度と似ている。 |
|
 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
補助金申請書の書き方 (2023年1月6日更新）藤原 敬明 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「補助金申請の採択は文章力で決まる?」 補助金申請の採択はは文章力で決まるという話があります。小規模事業者持続化補助金に記載例がありますので、これは全ての補助金申請書の記述の参考になります。 ・珈琲店 ・カラオケ店 ・旅行業 ・割烹料理店 ・宿泊業 ・板金加工 ・窯業 小規模事業者持続化補助金の欄で説明したように新規性のあるキーワード（流行しているキーワード）を考え（選び）、事業名を記載します。 その事業名について内容を説明していくことになります。 １．断定した表現を使用する。 製品開発を行う場合、開発した製品の販売予測について正直に「もしかしたら売れるかもれません」と書いたら採択は難しいことになります。 「ターゲットとする顧客は〇〇で製品には大きな需要がある」等の断定した表現を使用します。 生産プロセスの改善を行う場合も同様です。 正確に表現しようとし過ぎないことが重要です。些細なことに捉われ過ぎて重要なことが伝わらないと本末転倒になります。 不確実性の高い状況においては表現の四捨五入は許容範囲です。 ２．テーマを繰返し述べる。 製品開発を行った場合、例えばマーケティングの３Ｃ（自社、顧客、競合他社）の視点で製品のメリットを繰り返し記述していきます。 自社の場合には、自社の強みとなっている特徴（顧客や技術）に沿って製品の良さをアピールします。 顧客の場合には、顧客の不便を解消するとの筋書きが多く使用されています。 競合他社の場合は、競合他社の視点に沿って自社の強み（技術）を強調することになります。 テーマに沿って、自社の強みを強調することになります。 また、近江商人の三方良しの考え方（売って良し、買って良し、世間良し）によって自社、顧客、社会の視点で記述することもできます。 なお、生産プロセスの改善においても自社の弱みや環境変化の脅威はネガティブな表現をせず、先頭を行く等のポジティブな表現が好まれます。 ３．明快な文章にする。 ①と同様の内容になりますが、申請のテーマと異なる内容は書かない。 補助事業の具体的内容に沿って記述することが重要です。 計画書はリニアーに展開する内容が求められています。 正直に計画がうまく行かなかった時のために２の矢、３の矢として対策を考えていても書かない。 あくまでも当初の計画で目標が達成できるように、わかりやすい計画とします。 小学生でもわかりやすく、審査員が申請書の内容を第三者に伝えやすい記述とすることが重要です。 ４．申請書を記載する。 【マンダラートによる発想法】 申請書に記入する改善策内容について発想法のマンダラートを使って考えてみました。 マンダラートとは仏教で使われる曼荼羅（マンダラ）模様を利用したものです。 縦3マス×横3マスのマス目を描き、マス目の中心に課題を書き込みます。 周りのマスに課題に関連した解決策等を思いつくままに記入していきます。
【ＳＷＯＴ分析】 事業計画書の作成にあたって、会社の状況を把握するための方法にＳＷＯＴ（スウォット）分析があります。 ＳＷＯＴ分析は自社の状況を強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4つの項目で整理・分析する方法です。 最初は自社の特徴を明確にすること、競合他社との違いを明確にすることに主眼を置くことをお薦めします。 自社の特徴を顧客の立場（最終顧客と販売者がいる場合は両者）で考える、競合他社と比較する、従業員や仕入れ先等に聞いてみる等の方法があります。 弱みに関しては「資金力がない」や「知名度がない」等で良いと思います。
現代は世の中の変化を予測しにくいＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われています。 ＶＵＣＡはVolatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）を表しています。 外部環境については少子高齢化や脱炭素社会等の長期的な傾向を押さえた上で、今の流行している事業機会を考えてみることをお薦めします。 ＶＵＣＡの時代ではテクノロジーは進化し、それに伴って価値観や社会の仕組み、顧客ニーズなどが変化し、いつ機会が脅威に変わるかしれません。 PEST分析とは、外部環境を政治・経済・社会・技術の4つに分類し変化を洗い出し、自社にもたらす機会・脅威を分析するフレームワークです。 政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの頭文字を取ってPEST分析と呼ばれています。 【クロスＳＷＯＴ分析】 SWOT分析で強み・弱み・機会・脅威が整理できたら「クロスSWOT分析」を作成し、戦略方向を考えていきます。 クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を組み合わせて、「強み×機会（積極化）」、「強み×脅威（差別化）」、「弱み×機会（改善）」、「弱み×脅威（防衛・撤退）」という4つのパターンで、戦略を明確にします。
「強み」と言う言葉には無意識の内に自社の特徴に少なからず「機会」を掛け合わせて考えていることが多く見られます。 そのために自社には「強み」がないと考える経営者の方も少なくありません。 ＳＷＯＴ分析の「強み」には自社の定性的な特徴を書き出します。 「弱み」には主に自社の定量的な特徴で劣っている部分を書きます。 クロスＳＷＯＴ分析は自社の定性的な特徴を軸に計画を作成します。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【注記事項】 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。 これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (C) 2021 CCG All rights reserved |