|
|
||||||
| TOP | 会社案内 | コンサルタント紹介 | 補助金 | Ｍ＆Ａ | コラム | リンク | お問い合わせ | |
| 補 助 金 |
| 小規模事業者持続化補助金 |
|
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その
取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む事業であり、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行が必要となります。 補助上限 ５０万円 インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ 、 【インボイス特例】 補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①②のいずれかに当てはまる事業者 ① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者 ② 2023年10月1日以降に創業した事業者 【賃金引上げ特例】 、2027年4月1日から補助事業実施期限日（2028年3月31日（金））までの期間と前年同月の１２か月を比べ、従業員（非常勤を含む。代表者、役員及び専従者は含めない。） 1人あたり給与支給総額が年平均3.0％以上増加した事業者に対して支援します。 第２０回公募 申請受付開始 ２０２６年１１月５日（木） 申請受付締切 ２０２６年１２月１５日（火）１７:００ 見積書等提出期限 ２０２８年２月２９日（火） 補助率 ２/３ (賃金引上げ特例に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引上げに加えて、補助率が２／３から３／４へ引き上がる) |
| 中小企業省力化投資補助事業 |
||||||||
|
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
中小企業省力化投資補助金は「カタログ注文型」「一般型」２つの類型で申請可能です。 「カタログ注文型」 ・汎用製品をカタログから選択 ・最大1500万円を補助。補助上限額は従業員数ごとに異なります。補助率１/２以下。 ・販売事業者が申請をサポート ・随時公募受付中。申請受付期間 ２０２７年３月末頃まで。 ・大幅な賃上げ（３%）による補助金の引き上げ。（）内は大幅な賃上げを行う場合。
「一般型」 ・オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能 ・最大1億円を補助。補助上限額は従業員数ごとに異なる。補助率中小企業１/２、小規模事業者等２/３。 補助金額1500万円を超える部分は１/３（大幅な賃上げを行う場合中小企業２/３） ・ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能事業全体を一体的に支援 ・公募回制（第６回公募 ２０２６年５月中旬締め切り予定。 事業計画書の書面審査の他に口頭審査（オンライン）があります。 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
|||||||||||
|
この補助金が支援する分野は3分野あります。 br> ①革新的な新製品・新サービスの開発 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援します。 顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発し、 単に機械装置・システム等を導入するにとどまり新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 経営革新計画ではプロセスの革新的な新方.法の導入があります。しかしこの補助金では既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上 を図る補助事業は対象外となっています。 顧客等は発注先の取引先企業であり、指名発注する事業と推測されます。 どちらかと言えば、既に技術的な課題が明確になっている場合が考えられます。 ②新事業進出 既存事業とは異なる新市場・高付加価値市場事業への進出を支援します。 新たに製造・提供する製品、商品もしくはサービスが、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するもの、 事業で新たに製造等する製品等が属する市場が新たな市場であるものが対象です。 過去に製造等していた製品等を再製造等することは対象外です。 市場とは不特定多数の消費者や企業を対象としています。 消費者の価値観の変化によって、既存商品の見方を変えて新事業進出する方法があります。 クリームパンは嗜好性はたかいものの食事パンの一種である。これをスイーツとして提供する方法が考えられる。 逆に洋館はスイーツであるが、薄いシート状にすることにより餡トーストのような食事パンとして販売することを目指す方法もあります。 ③グローバル枠 海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。 日本市場ではステレオタイプ的に対応する場合が多くあります。 しかし欧米市場中心に自分が良い商品と思えば他人の評判を気にせず購入行動する人が多いと言われています。 そのため海外市場開拓を目指し、海外の評判によって国内販売をテコ入れする方法もあります。 この補助金は新たな海外市場開拓するために必要な国内生産等拠点の強化に取り組む事業が対象です。 事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象です。 事業を行う中小企業等にとって新たな海外市場です。 海外市場進出は展示会に参加しパートナーを探し、パイロット販売から始まり、数年掛かることが一般的です。 新たな海外市場が課題となります。 第一回応募締切：令和８年１０月３０日（金）１７時 補助金額が一番多いのはしん新規事業進出枠、次いでグローバル枠、革新的新製品・新サービス枠となっている。 革新的新製品・新サービス枠
|
|||||||||||
| 中小企業成長加速化補助金 |
|
|
売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。
中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。 ① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること。 補助金限度額 5億円、補助率１/２。 ② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言が １００ 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。 １００億円宣言ができるのは、売上高１０億円以上１００億円未満の中小企業とする。100億円宣言申請要領がある。 ③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。 （賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間、年平均上昇率（4.5％））以上であることが必要） 今後５年程度の事業計画は１００億企業ポータルの申請要領と申請様式に沿って記載する。 事業計画としては「売上高１００億円実現の目標と課題」「売上高１００億円実現に向けた具体的措置」を中心に書くことになる。 ④ 日本国内において補助事業を実施すること。 投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費 申請受付期間 2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） |
| 中小企業投資促進税制、経営力強化計画、先端設備等導入計画 中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制（経営力強化計画）、先端設備等導入計画は令和５年３月３１日に２年間延長されて令和７年３月３１日まで適用されます。 資本金１億円以下で従業員数１,０００人以下の中小企業に適用されます。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．中小企業投資促進税制 中小企業における生産性向上等を図るため機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるものです。 税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります。 特別償却は初回の減価償却費として３０%が認められており、その後の減価償却費が減少するすることから、償却期間全体では償却費は同じです。 課税の延期による資金繰りのメリット等を考えて選択されているようです。 なお、ものづくり補助金と事業再構築補助金では補助金分の圧縮記帳が認められています。その残りの償却費について特別償却することになります。 税額控除はその事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。 法人税額が大きくない法人は税額控除のメリットを受けにくいこととなります。
対象設備は下記です。
なお、税額控除は中小企業投資促進税制の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。 またコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外となっています。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．中小企業経営強化税制 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、 即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
４つの類型があります。
対象設備は下記です。
なお、税額控除は中小企業投資促進税制の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額20％が限度です。限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越せます。 またコインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外となっています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．先端設備等導入計画 「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。 （労働生産性が年平均３％以上、かつ投資利益率が年平均５％以上向上することが見込まれることが要件） この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることができます。 認定を受けた場合は税制支援（固定資産税の低減）や金融支援などの支援措置を活用することができます。 特別償却は債務超過に近い企業は使いづらく、税額控除は法人税の納税額が多くないとメリットは少ないです。 このような企業も先端設備等導入計画は固定資産税税額の低減によってメリットがあります。 給与の引き上げにより税額の低減幅が大きくなりま。 ものづくり補助金や事業再構築補助金で設備を導入する場合は労働生産性等の要件は満たしており、給与引き上げも前提となっています。 このような補助金を申請する事業者にとってお薦めです。 対象設備は下記です。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＩＴ導入補助金2025 |
|||||||||||||
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
１次締切分：２０２５年５月１２日（月）１７:００ ２次締切分：２０２５年６月１６日（月）１７:００ ３次締切分：２０２５年７月１８日（金）１７:００ 注)複数社連携IT導入枠の締切日は２０２５年６月１６日（月）１７：００のみ |
|||||||||||||
| 省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金等） |
|
|
SII（環境共創イニシアチブ）が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。 |
|
| （1）先進事例 | 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援 |
| （2）オーダーメイド事業 | 個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援する。補助率1/2、上限額:15億円 ※投資回収年数７年未満の事業は中小企業1/3 既存設備をバイオマスボイラーに置き換える場合が該当する。 |
| （3）指定設備導入事業 | 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等の更新を支援する。一定の省エネ率が求められる 補助率1/3、上限額:1億円 |
| （4）エネルギー需給最 適化対策事業 | エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくＥＭＳ制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的、 効果的な省エネ取組について支援 |
| 岡山市 省エネ機器更新緊急支援補助金（商工業者向け） |
|
| エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、
工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 |
|
| 補助対象者 | (1)市内に事業所を有する者 (2)令和5年12月26日（火曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者 (3)今後も事業を継続する意思がある者 ※1事業者1回限りの申請 |
| 補助額(消費税抜) | 法人：上限200万円、下限15万円 個人事業主：上限50万円、下限10万円 補助率 ２/３ |
| 補助の対象設備・機器 | 市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの(自宅兼事務所への設置は対象外) 生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定） 更新前と比較して「5％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象(メーカー等の証明書が必要) 設備・機器1台当たり（LED照明は一式）の単価が法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のもの ＜対象設備の例＞ 工作機械、高性能ボイラ、フォークリフト、重機、LED照明設備、空調機器（エアコン）、厨房機器、冷凍・冷蔵庫等 |
| 申請方法・申請期間 | オンライン申請 令和５年６月５日(月)９時～６月１９日(月)１７時 設備・機器１台当り１００万円(税込)以上は相見積もりが必要 審査方法：抽選 |
| 【特徴】 設備・機器１台あたりの下限価格が決まっているため、一定の規模の投資が必要になる。 |
|
| 倉敷市 中小企業者等エネルギー価格高騰対策省エネ設備更新補助金 |
|
| エネルギー価格の高騰による影響を考慮し、既存設備を省エネ設備に更新する中小企業者等を支援することにより、
中小企業者等の事業活動におけるエネルギー経費の負担の軽減を図るものです。 |
|
| 補助対象者 | (1)倉敷市内に事業所を有する中小企業者等（法人・個人事業主）※本社・本店が倉敷市外の方も対象 (2)令和６年２月２０日までに実績報告できる者 (3)令和５年４月１日時点で市内で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方 ※1事業者1回限りの申請 |
| 補助額(消費税抜) | 上限２００万円、下限１０万円 補助対象経費１５万円(税抜き) 補助率 ２/３（1,000円未満切り捨て） |
| 補助の対象設備・機器 | 申請者が所有し、エネルギー経費を負担して、自らの事業活動にのみ使用している機械又は設備であって、
補助金交付申請日において市内の事業所等に設置しているもの（更新に限定） 省エネ設備の設備費及び工事費 既存設備と比較して５％以上の省エネルギー効果が見込まれること(メーカー等の証明書が必要) ＜対象設備の例＞ 工作機械、ボイラー、重機、フォークリフト、冷凍冷蔵設備、厨房設備、空調設備、LED照明器具等 |
| 申請方法・申請期間 | 事前申込(電子申請) ～令和５年６月２３日(金)１７時１５分 原則２社以上からの相見積もりが必要 申込が予算額を超えた場合は抽選 |
| 【特徴】 制度を一新し、岡山市の制度と似ている。 |
|
| 岡山県中小企業省エネ設備更新補助金 |
|
|
岡山県では、原油、電気、ガス及び原材料価格の高止まりにより、中小企業は厳しい経営が続いていることから、中小企業の競争力強化及び生産性向上を図るための事業。 １.対象者：県内に事業所等を有する中小企業者 ２.対象経費：省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費 ３.対象設備：生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備（既存設備の更新に限定） （主な対象設備例：工作機械、空調設備、フォークリフト、照明設備） ４ 補助率：対象経費の１／２以内（上限５００万円、下限５０万円） ５ 申請受付期間：令和８年５月１日（金）９：００～５月２９日（金）１７：００ ※予算額を超える申請があった場合は、抽選により補助事業者を選定 ・メーカーや納入業者による省エネ効果５%以上の証明書が必要。 |
 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
補助金申請書の書き方 (2023年1月6日更新）藤原 敬明 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「補助金申請の採択は文章力で決まる?」 補助金申請の採択はは文章力で決まるという話があります。小規模事業者持続化補助金に記載例がありますので、これは全ての補助金申請書の記述の参考になります。 ・珈琲店 ・カラオケ店 ・旅行業 ・割烹料理店 ・宿泊業 ・板金加工 ・窯業 小規模事業者持続化補助金の欄で説明したように新規性のあるキーワード（流行しているキーワード）を考え（選び）、事業名を記載します。 その事業名について内容を説明していくことになります。 １．断定した表現を使用する。 製品開発を行う場合、開発した製品の販売予測について正直に「もしかしたら売れるかもれません」と書いたら採択は難しいことになります。 「ターゲットとする顧客は〇〇で製品には大きな需要がある」等の断定した表現を使用します。 生産プロセスの改善を行う場合も同様です。 正確に表現しようとし過ぎないことが重要です。些細なことに捉われ過ぎて重要なことが伝わらないと本末転倒になります。 不確実性の高い状況においては表現の四捨五入は許容範囲です。 ２．テーマを繰返し述べる。 製品開発を行った場合、例えばマーケティングの３Ｃ（自社、顧客、競合他社）の視点で製品のメリットを繰り返し記述していきます。 自社の場合には、自社の強みとなっている特徴（顧客や技術）に沿って製品の良さをアピールします。 顧客の場合には、顧客の不便を解消するとの筋書きが多く使用されています。 競合他社の場合は、競合他社の視点に沿って自社の強み（技術）を強調することになります。 テーマに沿って、自社の強みを強調することになります。 また、近江商人の三方良しの考え方（売って良し、買って良し、世間良し）によって自社、顧客、社会の視点で記述することもできます。 なお、生産プロセスの改善においても自社の弱みや環境変化の脅威はネガティブな表現をせず、先頭を行く等のポジティブな表現が好まれます。 ３．明快な文章にする。 ①と同様の内容になりますが、申請のテーマと異なる内容は書かない。 補助事業の具体的内容に沿って記述することが重要です。 計画書はリニアーに展開する内容が求められています。 正直に計画がうまく行かなかった時のために２の矢、３の矢として対策を考えていても書かない。 あくまでも当初の計画で目標が達成できるように、わかりやすい計画とします。 小学生でもわかりやすく、審査員が申請書の内容を第三者に伝えやすい記述とすることが重要です。 ４．申請書を記載する。 【マンダラートによる発想法】 申請書に記入する改善策内容について発想法のマンダラートを使って考えてみました。 マンダラートとは仏教で使われる曼荼羅（マンダラ）模様を利用したものです。 縦3マス×横3マスのマス目を描き、マス目の中心に課題を書き込みます。 周りのマスに課題に関連した解決策等を思いつくままに記入していきます。
【ＳＷＯＴ分析】 事業計画書の作成にあたって、会社の状況を把握するための方法にＳＷＯＴ（スウォット）分析があります。 ＳＷＯＴ分析は自社の状況を強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4つの項目で整理・分析する方法です。 最初は自社の特徴を明確にすること、競合他社との違いを明確にすることに主眼を置くことをお薦めします。 自社の特徴を顧客の立場（最終顧客と販売者がいる場合は両者）で考える、競合他社と比較する、従業員や仕入れ先等に聞いてみる等の方法があります。 弱みに関しては「資金力がない」や「知名度がない」等で良いと思います。
現代は世の中の変化を予測しにくいＶＵＣＡ（ブーカ）の時代と言われています。 ＶＵＣＡはVolatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）を表しています。 外部環境については少子高齢化や脱炭素社会等の長期的な傾向を押さえた上で、今の流行している事業機会を考えてみることをお薦めします。 ＶＵＣＡの時代ではテクノロジーは進化し、それに伴って価値観や社会の仕組み、顧客ニーズなどが変化し、いつ機会が脅威に変わるかしれません。 PEST分析とは、外部環境を政治・経済・社会・技術の4つに分類し変化を洗い出し、自社にもたらす機会・脅威を分析するフレームワークです。 政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの頭文字を取ってPEST分析と呼ばれています。 【クロスＳＷＯＴ分析】 SWOT分析で強み・弱み・機会・脅威が整理できたら「クロスSWOT分析」を作成し、戦略方向を考えていきます。 クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を組み合わせて、「強み×機会（積極化）」、「強み×脅威（差別化）」、「弱み×機会（改善）」、「弱み×脅威（防衛・撤退）」という4つのパターンで、戦略を明確にします。
「強み」と言う言葉には無意識の内に自社の特徴に少なからず「機会」を掛け合わせて考えていることが多く見られます。 そのために自社には「強み」がないと考える経営者の方も少なくありません。 ＳＷＯＴ分析の「強み」には自社の定性的な特徴を書き出します。 「弱み」には主に自社の定量的な特徴で劣っている部分を書きます。 クロスＳＷＯＴ分析は自社の定性的な特徴を軸に計画を作成します。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【注記事項】 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。 これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (C) 2021 CCG All rights reserved |