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	*地方創生移住支援金について* (2022年12月31日更新）藤原敬明
１.地方創生移住支援金について　地方創生移住事業は東京圏から地方に移住する世帯に「移住支援金」して、東京圏の一極集中の解消と地方の過疎化対策のために行う事業である。　対象は東京23区に住んでいる人か、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人である。移住先の道府県等で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。テレワーク環境も整備され移住のハードルは低くなりつつある。【支援金】　・単身で移住した世帯：60万円　・２人以上で移住した世帯：100万円　・18歳未満の世帯員一人につき30万円加算　　2023年度から18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針【要件】　・就業先が岡山県の場合は移住支援金の対象となるのはマッチングサイト晴れの国で働こう！岡山しごと情報サイトに掲載した求人を行う中小企業等に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する。　・移住支援金の申請日から5年以上、継続して当該市町村に居住する意思を有している。　・移住支援金の申請は就職した中小企業等に連続して3か月以上在職し、１年以内に行う。支援金は移住してから後払いとなる。　・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合は全額支援金の返還となる。　・移住支援金の申請日から3年未満で道府県外へ転出した場合は全額の、3年以上5年以内に道府県外へ転出した場合は半額の移住支援金の返還がある。　移住支援金には起業した場合、テレワークで移住した場合など制度が複雑なので、移住を考えている地域の都道府県や市町村に確認して下さい。地域の中小企業の方はこの制度をうまく活用して下さい。
２.地方創生起業事業について　地方創生移住資金は都道府県が地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じたソーシャルビジネスが想定されています。　新たに起業する場合と事業承継又は第二創業する場合が対象となります。【新たに起業する場合（次の３点すべてを満たすことが必要）】・東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行う・国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行う・起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定である【事業承継又は第二創業する場合（次の３点すべてを満たすことが必要）】・東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施する・国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行う・本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定である　Society 5.0はサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって開かれるこの社会と説明されています。都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の２分の１（最大200万円）に相当する額を交付する。例えば、岡山県ではおかやま起業支援金として岡山県商工会連合会が執行団体となって事業を行っているらしい。　所得税に関して、移住支援金は一時所得として扱われ、企業支援金は収益として扱われます。・地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について移住支援金と企業支援金に関しては対象の市町村等問い合わせ下さい。
３．地方おこし協力隊について　地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。地方自治体による協力隊の募集情報を確認してください。活動内容や条件、待遇等は各自治体によって異なります。おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行っていただきます。活動費については、自治体及び活動内容により異なります。詳細は各地域おこし協力隊の報酬欄をご確認ください。　地域おこし協力隊の募集は下記のホームページで紹介されています。・地域おこし協力隊-ニッポン移住・交流ナビJOIN（一般財団法人　移住・交流推進機構）・地域おこし協力隊-総務省

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